湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
公営企業について、保有する資産の老朽化に伴います大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しております。
公営企業について、保有する資産の老朽化に伴います大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境は厳しさを増しております。
企業債の補正です。過疎対策事業債につきまして、限度額につきまして、２億４，２２０万円を減額し、１，２５０万円とするものです。補正後の起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。 次に、公共下水道事業債、限度額についてですが、２億４，２２０万円を減額し、１，３１０万円とするものです。補正後の起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。
３０年とかそういった先ですけど、守るべき農地を恐らく色分けしたり企業経営、企業参入をどう評価するのかといった段階が次は来るだろうなと思っております。そこまで現段階で伯耆町が踏み込んで検討する必要はないんですけども、その先には恐らくそういうイメージも持つことになるだろうと。
90～ 91 西尾彰仁議員（～追及～平成22年に策定された鳥取市中山間地域対策強化方針のこの12年 間の主な成果と課題について） …………………………………………………………………………… 91 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 91 西尾彰仁議員（～追及～第２期鳥取市創生総合戦略の魅力ある中山間地域の振興の具体的 な取組で、民間企業
その根拠は、個人商店、中小企業、団体の方から、物価上昇にお困りというお声を聞く中で生まれたものです。物事の流通に直結している中間コストが売手と買手の双方を苦しめていくから、こういったことが起きているんだと。つきまして、登壇からは、これからの経済対策のうち、ガソリンや電気といったエネルギー価格の上昇に対して行政は何をしてくれるのか、鳥取市民の期待にお応えください。
の跡地の問題も、企業誘致については共和薬品工業や、それから株式会社源吉兆庵等々で進捗を図られているということであります。
議案第141号から議案第151号までは、一般会計及び特別会計並びに企業会計の補正予算でありまして、ただいま申し述べました施策に関連した経費などを計上しております。 議案第152号は、犯罪被害者等の支援に関し、基本理念、市及び市民の責務並びに犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。
議案第167号鳥取市監査委員の選任について（討論・採決） 第４ 議案第168号鳥取市公平委員会委員の選任について（討論・採決） 第５ 委員会提出議案第５号子どものために保育士配置基準の引上げによる保育士増員を求める意見書の提出 について（質疑・討論・採決） 第６ 議員提出議案第７号旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求める意見書の提出につ いてから議員提出議案第９号中小企業
多くの中小企業、小規模事業者は様々な困難に直面しています。コロナ融資を受けた企業は返済も始まっています。経営はコロナ前に戻っていない、戻せない状況があります。インボイス制度に対応できる状況ではありません。さらなる負担を課すことは、地域経済の支え手である中小企業、小規模事業者を潰すことになりかねません。インボイス制度の中止を求めます。
の選任について 〃 同 意 〔議員提出議案〕 第 ７ 号 旧統一教会と地方議員を含む政治家との癒着の徹底解明を求 12月28日 否 決 める意見書の提出について 第 ８ 号 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針 〃 否 決 を撤回するよう求める意見書の提出について 第 ９ 号 中小企業
本市企業立地・支援課が市の誘致企業や補助事業を活用した製造業等を対象として調査した結果によりますと、令和４年３月末時点の従業員数は、津ノ井工業団地内が日本セラミック等21社立地しておりまして、従業員数が1,719人、若葉台工業団地内でＪＣＢエクセ等12社で1,301人、計33社、3,020人となっております。そのうち令和元年以降の誘致企業は２社ございまして、12人となっております。
そこで、誘致企業、地元企業についてですが、アフターコロナを見据え、鳥取市以外、含め、県外企業や地元企業への取組について、現状及び今後の方向性について尋ねます。 ◯吉野恭介副議長 深澤市長。
ただ、せっかく町民の方だったりとか企業の方のお話を聞く機会というのをつくって、今は湯梨浜町としてだけ活動するというふうなことだけれども、それをどういう協働な関係で進めていくかというところは非常に有意義な活動になるのかなというふうに思っています。
その代償にといいますか、我々は個人情報だとかＩＤだとかパスワードを大企業の中に預けて、その分対価としてサービスを使っているというような世界観がＷｅｂ２．０ということになります。ほか、一部の企業やそういった大手のプラットフォームが力を持ち過ぎたことにより、情報漏えいというリスクの漏えいだとかいろんなそういう世界観に対して違和感を覚える人が増えてきています。
また、資本的収支の収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響においての運営に係る公営企業特別減収対策企業債が３，５００万円、他会計より長期借入金が１，０００万円、一般会計繰入金が７２３万円で、合計５，２２３万円となっております。
ただ、今、部長からお示しがあったように、私も事業をしてますから、あらゆる企業さんと懇談をさせていただく機会があるわけですが、最近、非常に職場によるハラスメント、こうしたことによる精神疾患、こうしたことで鬱病等を発症されて、長期でやはり休まれてると、これ民間の企業の中でもこういうことが非常に多くなってるんです。
本年１０月に倉吉市で開催される日本女性会議２０２２ｉｎ鳥取くらよしについて、会議の趣旨に賛同する企業から寄せられる企業版ふるさと納税が当初の見込みを上回ることから、実行委員会への補助金を５００万円増額するものです。 以上、補正の総額は４,９００万円余の増額で、補正後の予算総額は３１３億６,７５３万２,０００円となります。 以上、今回提案しました議案につきまして、その概要を説明しました。
事業主体を小田急電鉄さんとする、企業版ふるさと納税活用事業についてでございます。実施事業名を人材育成スクール事業として、今、取り組み始めているところです。さき方御質問のときに、小田急電鉄を助成するというお話がございましたが、小田急電鉄さんという民間企業さんから目的を定めて、この倉吉市にふるさと納税ということで資金を頂いたと。
ところが、有給休暇とか休業補償というのは、先日の新聞に出てました、企業によって助成金の制度もあるんですけど、制度を利用するかしないかは企業の判断だということでございました。 そこで、そういった企業はいいとして、例えば時間給などのアルバイトとか派遣社員とかという方たちというのは、１０日間休めば、収入がなくなると思うんですよね。
その会計処理が近年、公営企業法に基づく企業会計、発生主義に基づく形になりましたので、その貸借対照表だとか損益計算書、台帳などを作成することによっていわゆる企業経営的な内部統制が可能になるというのが近年の変化です。